弁護団挨拶

私たちがめざすこと

全国B型肝炎訴訟弁護団は、裁判で国の責任を認めさせた弁護団です

B型肝炎ウイルスのキャリア(持続感染者)は,日本全国で120万人以上,その中で,小さい頃に集団予防接種の注射針の使い回しにより感染した人は40万人以上とされています。

注射針を使い回したり,注射針を取り替えても筒を替えないまま使い回したりすると,肝炎が蔓延することは戦前から知られていました。しかし,国は,この事実を十分に認識し,WHO(世界保健機関)からも勧告を受けていたにもかかわらず,安全性よりも効率性を重視し,1998(昭和63)年ころまで集団予防接種における注射器の使い回しを黙認し続けてきました。その結果,現在でも多くの被害者が病気とむきあう人生を強いられています。

そのようにして罹患した患者さんが長い期間をかけて裁判で国の責任を追及し、その結果、2006(平成18)年に最高裁判所で国の責任を認める判決を獲得し,2011(平成23)年には国と「基本合意」を結ぶに至りました。私たち「全国B型肝炎訴訟弁護団」は長い裁判に患者さんと共に取り組み、この「基本合意」を勝ち取った弁護団です。

全国B型肝炎訴訟弁護団は、患者さんの医療助成の充実、恒久対策のための厚労省交渉に、原告団と一緒に取り組んでいる唯一の弁護団です

この基本合意により、予防接種を感染源とするB型肝炎の患者さんには、病気の状態により、50万円から3600万円までの給付金が支払われることになりました。給付金だけでなく、いくつかの医療助成も受けられることになっています。

しかし、この「基本合意」だけではいまだ患者さんの救済として十分なものではありません。肝炎患者の恒久対策も焦眉の急のテーマとなっています。

基本合意にもとづく訴訟は、B型肝炎全国弁護団以外の数多くの弁護士も取り組んでいます。しかし、「基本合意」の内容を改善・充実させる交渉を厚労省と継続して行い、同時に肝炎患者さんの命を守る恒久対策として様々な活動を原告の皆さんと共に取り組んで成果をあげているのは、私たちの弁護団だけです。

全国B型肝炎訴訟神奈川弁護団(全国B型肝炎訴訟東京弁護団神奈川支部)は、神奈川のB型肝炎の患者さんと歩む弁護団です

現在、この基本合意の適用を受けた患者さんは、注射器の使いまわしなどでB型肝炎ウイルスに感染した患者さん全体の1割にも満たないと言われています。この基本合意に基づく救済の範囲をさらに広げ、ひいては国に肝炎の恒久対策を充実させていくには、もっともっと多くの患者さんがこの弁護団に結集していただくことが必要だと考えています。

さらには、ここ神奈川県でも、県による肝炎対策推進計画が策定され、進められていますが、これらも含め、B型肝炎の患者さんに対する情報提供や、医療体制の充実が求められています。

そこで、ここ神奈川県においても、活動を一層強化すべく、全国B型肝炎訴訟神奈川弁護団(全国B型肝炎訴訟東京弁護団神奈川支部)を結成いたしました。

私たちは、主に神奈川県内の患者さんに給付金受給のためのサポートを行うと共に、患者の皆さんと共に、神奈川県内の医療制度の充実のための活動を進めていきます。

神奈川弁護団
代表弁護士 小島周一

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